若年性認知症の人に対する支援は、就労中、退職後などのそれぞれの段階によって違ってきます。利用できる制度としては、自立支援医療制度（精神通院医療）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神障害者保健福祉手帳）、身体障害者福祉法（身体障害者手帳）、障害年金（精神障害）、障害者自立支援法、介護保険制度などがあります。

認知症は精神疾患であり、都道府県の指定を受けた医療機関に通院する場合、医療費の自己負担軽減のための自立支援医療制度（精神科通院医療）を申請できます。また、脳血管性認知症により身体的障害があれば、身体障害者手帳も申請することができます。

また、病気などにより仕事を続けることができなくなった人や家族の生活を支えるための制度として障害年金があります。ただし、本人が初診時に加入している公的年金によって障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金に区分され、受給できる年金が異なります（2015年の法改正により、共済年金は厚生年金に統一された）。

●雇用継続のための支援

企業での早期発見・早期対応には、産業医や産業保健師が重要な役割を果たします。産業医等は対象者の作業能力を見極め、仕事の内容を見直したり、配置転換をしてできるだけ雇用が継続できるようにします。しかし、経済的な理由でなんとか仕事を継続していたものの最終的には退職となったある若年性認知症の人は「何をしていいのかわからず、まわりに迷惑をかけていると思うといたたまれなかったが、妻や子どものことを考えて我慢していた。会社を辞めてほっとした」と話していました。このように、必ずしも仕事を続けたい人ばかりではないので、本人の意向や家庭の事情をよく理解することが必要です。3日以上休職することになれば、傷病手当金が支給される場合もあります。

●退職後の支援

失業した場合は、ハローワークに求職の申し込みを行い、求職活動をして失業の認定を受ければ失業給付を受けることができます。しかし、求職活動には就労意欲と作業能力が求められ、現在の社会状態ではなかなか困難な状況です。障害者の授産施設で働く方法もあります。

●介護保険制度の利用
認知症の場合、65歳未満でも40歳以上であれば介護保険の申請ができます。愛知県での調査^6）では、約80％が要介護認定を受けていました。利用しているサービスはデイサービスとデイケアが最も多く、次いでショートステイでした。

しかし、高齢者と共通のサービスを提供する事業所が多く、若年性認知症の人からは戸惑う、馴染みにくいといった声があります。実施されるプログラムの内容もほとんどが若年向きではありません。受け入れる介護職も、若年性認知症の対応に慣れておらず、苦慮していることが多いようです。若年性認知症の人に適したサービスやプログラム、対応方法の指針が求められています。